賃貸併用の考え方

コンクリート住宅 賃貸併用の考え方

　
オーナー様が快適に住まわれ、なおかつ賃貸収入が得られるのが賃貸併用住宅です。
また二世帯、三世帯住宅としても、便利な特性をもっております。

鉄筋コンクリート構造の法定耐用年数は47年、実際はそれ以上の使用が可能です。
長く住み続けられますが、必然的に家族構成は変化します。

躯体を残し、フルリノベーションできるのもコンクリート住宅の特徴です。使わなくなった部屋を賃貸に出来る。またコンクリート住宅ならではの防音効果や耐震耐火性能は言うまでもありません。

何世代にわたり利用価値、資産性の高いコンクリート住宅をご提案させていただきます。
 
 

賃貸併用 施工実績

ケーススタディ③

住居地域では、高さ10mを超える建物には日影等の制限により、コストバランスも含め一般的には３階建てまでのマンションを建てるケースが殆どです。

そこで、各階高を低くして、もう１階層分のスペースを確保することで、４階建てマンションを計画することも可能です。

10m以下で考える４層型賃貸マンション

「半地下」「地下室」の有効活用による４層マンション

住宅（共同住宅も含む）の地下室の場合、延床面積の1/3までの地下空間は容積率に算入しなくて良いことになります。

地下や地下室などを有効活用することで、各階の天井高さを犠牲にしなくても４層の計画が可能となり、条件を満たせば容積率が厳しい場合でも、高窓やドライエリアなどにより、快適で効率のよい居室の確保も可能となります。

地下室の条件

1. 床面積の床面から地盤面までの高さが、その階の天井の高さの1/3以上であること。
2. 地階の天井が地盤面から高さ1m以下であること。

半地下の施工例

　

ケーススタディ②

賃貸併用住宅を建築する場合、建物の中で自宅部分が50％以上占めている場合には、住宅ローンの対象となります。
住宅ローンは非常に条件が良いため、上手に活用することで毎月のローン返済の負担が軽減できる可能性も高くなります。
　

アパートローンと比較した場合の住宅ローンのメリット

☑ 借りやすい：審査基準が明確で勤務先、勤務年収、年収などから判断される
☑ 金利が安い：現在、金利も１％前後で借入可能
☑ 長期で組める：アパートローンの場合20 年前後なのに対して35 年の長期ローンが可能
☑ 住宅ローン控除が受けられる：自宅部分の割合に応じ毎年所得税から控除される
　

立地条件や場所により自宅をどこに計画するべきか？

賃貸併用住宅の計画をする場合、特に意識しておきたい事が自宅部分をどこに計画するかです。
ロードサイドや商店エリアなど、1 階や低層階の店舗が人気な場所は、自宅を上階へ設ける方が良いですが、住宅地などの場合には、上階の方か家賃が高くなる傾向があるので、自宅は１階や低層階に設ける方が安定した家賃収入が見込める可能性があります。
 

　
※賃貸併用住宅の場合には、自宅と賃借人との共同生活となるので、上下階の音の問題については、建物構造上も含め、しっかりと対策しておく事がポイントとなります。

ケーススタディ①

提案内容

年金＋αの収益を確保できるように、立地条件を活かしつつ、総額を抑えながら3階建ての賃貸併用住宅を提案。
1階は店舗としてニーズが高いので、オーナーはエレベーターを設置し自宅部分を3階に設計。
将来的な家族構成の変化などにより、自宅部分を貸せることも想定し計画。
 

RC造３階建建物約68坪で計画（駐車場３台）

　

　
※将来的に自宅2LDKを賃貸にした際には、賃料77万円／月（924万円／年）、表面利回り12.32％、手取り約57.7万円／月になります。
※賃貸併用住宅の場合には、立地や市場性、そしてお客様の属性などから実現可能かつ最適な方法を検討していくことが大切です。